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市町村に介護申請をすると、訪問調査と主治医意見書の作成が必要です。

・訪問調査とは、市町村の担当職員などが、ご自宅を訪問し、心身の状態や日常生活などについて聞き取りに伺います。

・主治医意見書の作成とは、市町村からかかりつけ医に書類が送られますので、かかりつけ医を受診し、医師に書類を書いてもらいます。

 

訪問調査の結果や、主治医意見書の一部の項目をコンピューター入力し（一次判定）、一次判定や主治医の意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門家が審査し（二次判定）、介護認定が決定します。

結果の通知は、申請から原則30日以内に、自宅に介護保険者証が郵送されます。

介護認定の結果に基づき

・要介護１～５であれば、居宅介護支援事業所と契約し、サービス計画の作成を依頼する必要があります。当法人でも行なっておりますので、「居宅介護支援事業所つがる」のホームページを参照して下さい。

・要支援１～２であれば、地域包括支援センターと契約し、サービス計画の作成の依頼する必要があります。

契約した「居宅介護支援事業所」もしくは「地域包括支援センター」の方に、利用したい訪問介護事業所を伝えます。そうすると、「居宅介護支援事業所」もしくは「地域包括支援センター」の方が、訪問介護事業所に連絡し、調整を行ない、ご本人やご家族を交えて、訪問介護事業所の方と話し合いを行ない、利用開始となります。